【富山】商標登録の流れは?違反事例と未然に防ぐための対策
【富山】商標登録の流れをご紹介!違反事例と未然に防ぐための対策も確認しよう
商標は、事業を行ううえで重要な知的財産です。商標権を取得することで、ブランドの保護や模倣品対策が可能になります。しかし、商標登録は複雑な手続きが必要であり、その流れを理解することはスムーズな登録のために不可欠です。さらに、商標登録後も権利侵害といった問題が発生する可能性があります。
こちらでは、商標登録の流れをステップごとに分かりやすく解説します。また、商標登録に関する違反事例と、未然に防ぐための対策についてもご紹介します。富山で商標登録について相談しようとお考えの方は、開口国際特許事務所をご利用ください。
商標登録の流れ

ビジネスにおいて、商標は顧客に商品やサービスを認識してもらうための重要な要素であり、ブランド価値の構築に欠かせません。しかし、せっかく築き上げたブランドが、類似した商標によって模倣されたり、不正に使用されたりするリスクが存在します。このようなリスクからブランドを守るために、商標登録は重要な役割を果たします。商標権を取得することで自社の商標を独占的に使用できる権利が認められ、他社による無断使用を防ぐことができます。
こちらでは、商標登録の流れをご紹介します。
1.商標調査
商標登録出願の前に、既存の類似商標の有無を調査することは非常に重要です。特許庁のデータベースや専門の調査機関を利用して、類似商標の有無、登録状況、指定商品・サービスなどを確認します。この調査を怠ると、せっかく出願しても拒絶される可能性が高くなります。また、後々他社の商標権を侵害していると判断されるリスクも避けることができます。
2.商標登録出願書類の準備
商標登録出願には、所定の様式に必要事項を記入した願書の提出、印紙代の納付が必要です。願書には、商標、指定商品・サービス、出願人情報などを正確に記載する必要があります。形式的な項目でも、間違いがあると補正指令を受けます。やり方を間違えないように、専門家に相談することをおすすめします。
出願に係る印紙代は、権利を求める商標の区分の数によって異なります。
3.商標登録出願
準備した書類を特許庁に提出します。郵送、窓口提出、オンライン申請のいずれかの方法で提出可能です。近年は、オンライン申請の利用が増えており、時間と手間を節約できます。提出後、特許庁から出願番号が通知されます。
4.審査
特許庁は、提出された出願書類にもとづいて商標法の規定に合致しているか、既存の登録商標と類似していないかなどを審査します。審査には5ヶ月~8ヶ月程度かかる場合があります。
審査過程で、特許庁から拒絶理由通知書が届く場合があります。その場合は、指定された期間内に意見書や補正書を提出する必要があります。拒絶理由が解消されない場合は拒絶査定となり、商標登録はできません。
5.登録
登録が認められると、特許庁から審査合格通知(登録査定)が届きます。通知から30日以内に登録料を特許庁に納めることで正式に登録となり、特許庁から登録証が交付されます。この登録証は、あなたの商標権を証明する重要な書類です。登録日から10年間、商標権が保護されます。10年経過後も商標権を維持したい場合は、更新手続きを行う必要があります。
登録後も、他社が商標権を侵害していないか、常に注意を払うことが重要です。万が一、侵害行為があった場合は、損害賠償請求や差止請求などの法的措置を講じる必要があります。そのため、継続的な商標監視も有効な手段となります。
商標登録における違反事例と未然に防ぐための対策

商標権侵害とは、他者が権利者の許可なく登録商標と同一または類似の商標を使用する行為です。
こちらでは、その違反事例と未然に防ぐための対策をご紹介します。
商標権侵害の事例
商標権侵害とは、他社の登録商標と類似する商標を、指定商品・役務と類似の商品・役務に使用することで、商標権者の権利を侵害する行為です。具体的には、商品名、ロゴ、ブランド名などを無断で使用した場合が該当します。
商標権侵害の事例は、以下のとおりです。
類似商標の使用
例えば、有名な飲料メーカーのロゴと似たデザインを、類似の飲料商品に無断で使用する場合などが該当します。類似性の判断は、商標の外観、称呼、観念の三つの側面から総合的に判断されます。
無断使用
例えば、有名アパレルブランドのロゴを、自社のTシャツに無断でプリントして販売する行為などが該当します。商標権者の許可なく商標を使用することは、たとえ一部変更を加えていたとしても、侵害とみなされる可能性があります。
悪意の商標登録
例えば、すでに市場で高い知名度を有するブランドの商標を、自社名義で登録しようとする行為などが該当します。このような行為は、不正競争防止法にも抵触する可能性があります。
ドメイン名・社名における侵害
例えば、有名企業の商標と同一または類似のドメイン名を取得し、自社のウェブサイトとして運用する行為、あるいは社名として使用する行為などが該当します。これにより、消費者に誤認混同を生じさせ、商標権者の営業上の利益を侵害する可能性があります。
模倣品
例えば、有名ブランドのバッグとそっくりなデザインのバッグを、正規品よりも安価で販売する行為などが該当します。模倣品は、商標権侵害だけでなく、不正競争防止法にも抵触する可能性があります。
商標権侵害は、上記の例以外にもさまざまな形で起こりえます。商標権を侵害しないためには、商標の使用にあたっては、常に既存の登録商標との類似性について慎重に検討し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けるなど、十分な注意を払うことが重要です。
また、定期的に商標調査を行うことで、自社の商標が他社の権利を侵害していないかを確認することも重要です。商標権に関する知識を深め、適切な対応を取ることでブランド価値を守り、健全な事業活動を展開していくことができます。
商標権侵害を未然に防ぐための対策
商標権侵害は、企業のブランドイメージや収益に深刻なダメージを与える可能性があります。そのため、事前に対策を講じ、侵害リスクを最小限に抑えることが重要です。主な対策は以下のとおりです。
定期的な商標調査
すでに登録されている類似商標がないか、定期的にデータベース検索を行うことで、潜在的な侵害リスクを早期に発見できます。また、新規事業展開前に必ず商標調査を実施することで、後々発生する可能性のある紛争を未然に防ぎます。
適切な商標管理
登録商標の権利範囲を明確化し、適切に管理することで、不用意な侵害を防ぎます。自社の商標をどのような商品・サービスに、どの範囲で使用しているかを明確に記録し、定期的に見直す体制を整えることが重要です。
監視体制の構築
積極的に市場を監視し、自社商標の不正使用がないか常にチェックすることで、早期発見・早期対応が可能になります。インターネット上での商標使用状況や、新規商標出願状況などを常にモニタリングすることも有効です。
これらの対策を継続的に行うことで商標権侵害のリスクを低減し、安心して事業を展開していくことができます。
商標登録に関するご相談は開口国際特許事務所へ
富山で商標登録を依頼しようとお考えの方は、開口国際特許事務所をご利用ください。日本国内での商標登録手続きを確実かつ迅速な対応で行う一方で、国際的な保護を求める場合には、世界各国の法律に準じた適切なアプローチを提供します。ご希望がございましたら、商標の登録申請のお手伝いだけに留まらず、企業戦略全体を見据えたブランドの独自性を際立たせる総合的なアドバイスも可能です。
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