【富山・意匠登録】意匠権侵害の相談は専門家へ!相談前の準備は?
【富山・意匠登録】意匠権侵害の相談は専門家を活用しよう!相談前の準備について
意匠権とは、物品の形状、模様、色彩、またはこれらの結合による視覚的なデザインについて、新規性と創造性がある場合に登録が認められる知的財産権です。この権利を持つことで、他者が無断で類似したデザインを使用することを禁止できます。
他社の製品とデザインが類似していると気づいたとき、それが意匠権侵害にあたるかどうか、専門家へ相談することで適切な対応を検討できます。
こちらでは、意匠権侵害に関する専門家相談の活用方法、相談前の準備をご紹介します。富山で意匠権侵害や意匠登録などについて弁理士に相談したいとお考えの方は、開口国際特許事務所をご利用ください。
意匠権侵害に関する専門家相談の活用方法

意匠権侵害のトラブルは、専門家のサポートが必要となるケースが多くあります。主な相談先としては、弁理士と弁護士が挙げられます。それぞれ得意とする分野が異なるため、状況に応じて適切な専門家を選ぶことが重要です。
弁理士:意匠権に関する専門家
意匠権侵害で困ったときは、弁理士に相談するのが効果的です。弁理士は、意匠法や意匠登録の実務に精通した専門家です。
弁理士は、以下のようなサポートを提供できます。
- 侵害鑑定:侵害の有無を専門的見地から判断
- 鑑定意見書作成:裁判所に提出する鑑定意見書を作成
- 意匠調査:類似意匠の有無を調査
など
弁理士に相談するメリットは、専門知識にもとづいた的確なアドバイスを受けられることです。意匠権侵害は専門性が高いため、自分だけで解決するのは困難です。弁理士は状況に応じて最適な戦略を提案し、あなたの権利を守るために尽力します。
弁護士:訴訟や交渉の代理人
意匠権侵害で弁護士に相談する場合、訴訟や交渉の代理人として活動してもらうことになります。弁護士に依頼するメリットとしては、法的知識にもとづいた対応や交渉を任せられることが挙げられます。
意匠権侵害で弁護士が代理人として行う活動としては、主に以下のものがあります。
- 損害賠償請求:侵害行為によって生じた損害の賠償を請求
- 差し止め請求:侵害行為の中止を求める仮処分申請や訴訟
- 和解交渉:裁判になる前に相手方と和解交渉を行う
- 訴訟:裁判所に訴訟を提起し、判決を目指す
など
弁護士への依頼は、侵害を受けた側だけでなく侵害したと主張されている側も可能です。侵害を受けた側は、弁護士に依頼することで専門的な知識にもとづいた対応や、侵害者との交渉をスムーズに進めることができます。侵害したと主張されている側は、弁護士に依頼することで反論の準備や、和解交渉などを有利に進めることが期待できます。
意匠権侵害の相談前の準備

意匠権侵害の専門家への相談をスムーズに進めるためには、事前の準備が重要です。準備を怠ると相談時間を有効に使えなかったり、専門家からの適切なアドバイスを得られない可能性があります。円滑な相談と的確な対応のために、以下の点を事前に確認・準備しておきましょう。
意匠登録の内容確認
意匠権侵害の相談の前に、ご自身の意匠登録の内容を正確に把握しておくことが重要です。
相談をスムーズに進めるためにも、以下の情報を整理しておきましょう。
- 登録番号:意匠登録時に付与された番号
- 意匠図:登録された意匠の図面
- 権利範囲:意匠登録によって保護される範囲。意匠図と願書にもとづいて定められている
- 類似意匠の有無:すでに登録されている意匠と類似性がないかを確認
- 出願日:意匠権の存続期間を確認するために必要な情報
これらの情報は、意匠登録証や意匠公報に記載されています。意匠公報は、特許庁のウェブサイトで閲覧できます。ご自身の意匠がどのような範囲で保護されているかを正確に理解しておくことで、侵害の有無を判断する際に役立ちます。
また、専門家への相談時に必要な情報をスムーズに提供でき、相談時間の短縮にも繋がります。
侵害状況の証拠収集
意匠権侵害で相談するにあたって、侵害の事実を証明する証拠を集めることはとても重要です。証拠が不十分だと、専門家による適切な判断や対応が難しくなる可能性があります。
証拠にはさまざまな種類がありますが、特に重要なものを以下にまとめました。
- 侵害品:実際に販売されている侵害品そのもの
- 写真:侵害品の全体像や細部がわかる写真
- 販売サイトのスクリーンショット:侵害品が販売されているウェブサイトの画面
- カタログ:侵害品が掲載されているカタログ
- 販売記録:侵害品の販売日時、場所、数量などがわかる記録
これらの証拠は、侵害の有無や損害賠償額の算定において重要な役割を果たします。例えば、侵害品の購入時期や場所、価格は損害賠償額を算定するうえで重要な要素となります。
侵害状況の証拠を収集する際は、以下の点に注意しましょう。
- できるだけ多くの証拠を集める
- 証拠は改ざんされていない状態を保つ
- 写真は日付や場所がわかるように撮影する
証拠収集は早期に行うことが大切です。時間が経つと証拠の入手が困難になる場合もあります。
損害の算定
意匠権侵害による損害賠償請求では、損害額の算定が重要になります。意匠法では損害額の算定方法をいくつか定めており、状況に応じて適切な方法を選択できます。
主な算定方法は以下のとおりです。
逸失利益
侵害行為がなければ得られたであろう利益です。販売数量の減少による逸失利益や、ライセンス機会の喪失による逸失利益などが含まれます。
侵害者の利益
侵害者が侵害行為によって得た利益です。侵害に係る意匠が実施されている部分の割合(寄与率)を考慮する必要があります。
ライセンス料相当額
侵害の事実を前提として、当事者間で合意をするであろうライセンス料の額です。他の算定方法が適用できない場合でも、最低限この額を請求できます。
逸失利益の算定では、侵害者の販売数量、意匠権者の生産能力、単位あたりの利益などを考慮します。侵害者の利益の算定では、寄与率の算定が難しい場合もあります。ライセンス料相当額の算定では、類似のライセンス契約などを参考にすることになります。
いずれの場合でも、証拠にもとづいて損害額を立証する必要があります。そのため、売上データ、ライセンス契約書、市場調査資料などの証拠を適切に収集・保管することが重要です。
意匠権侵害について弁理士に相談するなら開口国際特許事務所へ
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