PCT出願の手続きを徹底解説するメリットや流れと国内移行のタイミング

PCT出願の主なメリット

外国で特許を取りたい企業にとって、PCT出願には見逃せない利点がいくつかあります。

手続き負担の軽減

何か国に出願する場合でも、手続き自体は一度で完了します。国ごとに書式や使用言語を変えて書類を用意する煩わしさがなくなり、事務作業の負担を大きく減らせます。

検討期間をしっかり確保できる

PCT出願の場合、優先日から原則として30か月以内に各国への移行手続きを行えば問題ありません。どの国で権利化を進めるかをじっくり考える時間が生まれ、マーケットの動きや自社の事業方針を見定めてから移行先を決められます。

特許性に関する評価を先に得られる

PCT出願をすると、国際調査機関が先行技術との比較調査を実施し、新規性や進歩性についての所見を出してくれます。この評価をもとに移行先や出願内容の修正を判断できるので、余計な出費を防ぎやすくなります。

パリルートとの相違点

海外への出願方法には、PCTルートのほかにパリルートという選択肢もあります。パリルートは、優先権を使って各国に直接出願するやり方です。出願先が1、2か国程度であればコストを抑えられるケースもありますが、優先日から12か月以内にすべての出願を終えなければならず、準備期間が限られがちです。

これに対しPCT出願は、出願予定国が多い場合や、移行先を慎重に見極めたい場合に向いています。なお、台湾のように条約に加盟していない国や地域には使えませんので、その点は頭に入れておくことが大切です。

国際段階で行う手続き

国際段階とは、PCT出願を提出してから各国への移行手続きに入るまでの期間のことです。この間に進められる主な手続きは次のとおりです。

PCT出願書類の提出

日本の特許庁を受理官庁として、出願に必要な書類一式を提出します。具体的には願書や明細書、特許請求の範囲、図面、要約書などです。出願言語は日本語でも英語でも構いません。すでに日本国内で特許出願を済ませている場合は、その出願日から12か月以内であれば優先権を主張してPCT出願できます。

国際調査の実施

出願が受理されると、国際調査機関が先行技術の有無を調べます。出願された発明と類似する技術がないかを文献ベースで確認し、新規性や進歩性についての所見をまとめた国際調査報告が作成されます。

国際公開

優先日から18か月が過ぎると、PCT出願の内容が世界知的所有権機関（WIPO）のサイトで一般に公開されます。

国際予備審査の請求（希望者のみ）

より踏み込んだ特許性の判断を得たいときは、国際予備審査を請求することもできます。国際調査報告の内容を受けてクレームを修正し、再度審査官の見解を確認できるため、各国移行後の審査対応を有利に運ぶ材料として役立ちます。

国内段階への移行

国際段階で得た調査結果や所見を踏まえ、実際に特許を取りたい国を選びます。移行手続きの期限は、優先日から原則30か月です。

国内移行で必要となる対応

移行先の国ごとに、その国の言語で作成した翻訳文の提出、規定の手数料の支払い、追加書類の提出などが求められます。日本国内への移行であれば、国内書面の提出と14,000円の手数料納付が必要です。

移行手続きが完了すると、PCT出願はその国の国内出願と同じ扱いになり、各国の特許法に沿った審査へと進みます。審査請求の締め切りは国ごとに違いますが、日本では国際出願日から3年以内です。

移行期限を正しく把握する

国内移行の期限は、優先日から数えて原則30か月以内です。優先日とは、PCT出願に先行して国内出願を行っていればその出願日、直接PCT出願した場合は国際出願日が該当します。

国ごとに異なる期限設定

大半の国では30か月が基準ですが、20か月や31か月など独自の期限を採用している国もあります。移行を視野に入れている国の期限は、あらかじめ調べておきましょう。

ゆとりあるスケジュールを組む

締め切り直前の対応は、翻訳や書類の質が下がりかねません。期限の3か月ほど前には準備を終えられるよう計画を立てましょう。

各国出願に向けた準備のコツ

国内移行の際には、移行先ごとに異なる書類や手続きへの対応が求められます。円滑に進めるために、以下のポイントを意識しておきましょう。

翻訳文の用意

各国の特許庁へ提出する明細書やクレームは、その国の公用語に訳す必要があります。翻訳の精度は権利範囲に直結しますので、技術内容を熟知した専門家に依頼するのが望ましいでしょう。

現地代理人の手配

多くの国では、海外からの出願人は現地の代理人を介して手続きすることが義務となっています。信頼のおける代理人を早い段階で見つけておけば、手続きが滞るリスクを減らせます。

書類と費用の事前確認

移行時には翻訳文だけでなく、委任状や譲渡証明といった書類が必要になることもあります。庁費用や代理人報酬は国によって差がありますので、見積もりを早めに取っておくことをお勧めします。

移行先を決める際の考え方

どの国へ移行するかは、事業計画や市場規模、競合状況などを総合的に見て決めます。国際調査報告で示された特許性の評価も欠かせない情報源です。取得の見通しが厳しければ、移行を見送って費用を節約する選択もあり得ます。