PCT出願を検討する日本企業が知っておくべきメリットと注意点

海外での特許取得における従来の課題

海外で技術を守るには、権利を得たい国ごとに個別の特許出願を行わなければなりません。複数の国で特許を取得しようとする場合、それぞれの国の言語や法律に沿った申請書類を用意し、各国の特許庁へ直接出願する必要があります。この方法は時間的にもコスト的にも負担が大きく、とくに中小企業やスタートアップには重荷となっていました。

PCT出願制度が誕生した背景

PCT（特許協力条約）は、世界的に増加する特許出願に対して出願人と各国特許庁の双方が抱える負担を軽減する目的で誕生しました。1978年に発効し、現在では158か国が加盟しています。出願書類を1つの言語で作成し、所定の特許庁に提出するだけで、加盟国すべてに同時出願したのと同様の効果を得られます。

日本企業を取り巻く環境変化

近年、日本企業の事業活動は着実にグローバル化しています。海外への直接投資や現地法人の設立、製品の輸出など、国境を越えた事業展開が当たり前になりつつあります。一方で、人や物、情報が容易に国境を越えて移動できる時代だからこそ、企業が保有する技術が外部に漏れるリスクも高まっているのです。

知的財産への投資を怠り、無防備に海外進出することは、模倣品の氾濫や技術流出といった深刻なリスクを招きます。日本国内でしか特許を取得していなかったために、海外で安価な模造品が出回り、ビジネスに打撃を受けた事例も少なくありません。こうした背景から、海外展開を見据えた知的財産戦略としてPCT出願の必要性が高まっています。

出願手続きの簡便さと出願日の早期確保

PCT出願の大きな利点は、日本の特許庁に対して日本語で手続きを行える点です。権利を取得したい国ごとに出願書類を作成する必要がなく、手続きにかかる負担を大幅に軽減できます。

特許の世界では「先願主義」という早い者勝ちのルールが採用されています。複数国への個別出願では翻訳作業に時間を取られてしまいますが、PCT出願であれば日本語での出願によって加盟国の出願日をまとめて確保できるため、急ぎの案件にも対応しやすくなります。

権利化判断の猶予期間を確保できる

パリ条約に基づく直接出願（パリルート）では、日本での出願日から12か月以内に各国への出願手続きを完了させなければなりません。一方、PCT出願を利用すれば、優先日から原則30か月以内に国内移行手続きを行えばよいため、約1年半もの猶予期間を確保できます。

この期間を活用することで、製品の売れ行きや市場動向を見極めたうえで権利化する国を決定できます。翻訳文の作成に十分な時間を確保できるほか、費用の発生時期を分散させることも可能です。

特許性に関する情報を事前に入手できる

PCT出願を行うと、国際調査機関による「国際調査」が実施されます。出願した発明と同一または類似の発明が過去にあったかどうかが調査され、新規性や進歩性についての審査官の見解が示されます。

国内移行費用が発生する前にこうした情報を得られることは、経営判断において有用です。特許として認められる可能性が高ければ各国への移行を進められますし、難しい場合は出願内容を見直したり、移行を取りやめて費用を節約したりする選択も可能です。

PCT出願だけでは特許権を取得できない

もっとも多い誤解が、PCT出願をすれば世界中で特許が取得できるという認識です。実際には、PCT出願は「出願」という手続きを一本化するための仕組みであり、出願しただけでは特許権は生じません。いわゆる「世界特許」は存在せず、権利を取得したい国ごとに「国内移行手続き」を行い、各国の審査を通過して初めて特許権が認められます。

国内移行手続きの期限は優先日から原則30か月であり、この期限を過ぎると権利化の機会を失ってしまいます。

日本を指定国に含める場合の自己指定

日本出願を基礎に優先権を主張してPCT出願を行う場合、指定国に日本が含まれていると「自己指定」とみなされ、基礎となる日本出願は取り下げられたものとして扱われます。

基礎の日本出願を維持したい場合は、願書において日本を指定国から除外する手続きが必要です。この手続きは願書の中で行うか、優先日から1年4か月以内に別途行わなければなりません。

PCT非加盟国への出願は別途対応が必要

PCTには158か国が加盟していますが、すべての国が参加しているわけではありません。たとえば台湾はPCTに加盟しておらず、PCT出願を経由した出願ができません。進出を検討している国や地域にPCT非加盟国が含まれている場合は、パリ条約に基づく直接出願など別のルートで対応する必要があります。

出願国が少ない場合はコスト面で不利になることも

PCT出願は多くの国で権利化を目指す場合に効果的ですが、出願国が1か国から2か国程度に限られている場合は、パリルートで直接出願した方がコストを抑えられるケースがあります。一般的に3か国以上で特許取得を検討している場合にPCT出願が有利です。