国際特許の検討はいつから？技術開発段階のタイミングを解説

海外展開を見据えた技術開発において、国際特許をいつ検討すべきか迷っていませんか。

「海外でも通用する技術を開発したい」「将来的に海外展開も視野に入れている」という企業にとって、国際特許の取得は重要な経営判断の一つです。しかし、実際には「出願の手続きや費用」に関心が向きがちで、「そもそも開発のどの段階で特許を意識すべきか」という視点が後回しになりやすい傾向があります。

こちらでは、技術開発のプロセスと国際特許出願のタイミングの関係について解説します。

国際特許を見据える場合、国内出願以上に気をつけたいのが「検討を始めるタイミング」そのものです。新規性喪失の例外規定（発明を公開した後でも、一定期間であれば救済される仕組み）は、日本国内では比較的整備されていますが、海外では国によって有無や適用条件が大きく異なります。

そのため、「日本では間に合う」という感覚のまま海外展開を進めてしまうと、気づいたときには対象国での特許取得が難しくなっているというケースも起こり得ます。特に、複数の国への展開を視野に入れている場合は、どの国を対象にするかによって、注意すべきタイミングも変わってくる点に留意が必要です。

技術開発が進み、試作品が完成してから「そろそろ特許を」と考え始めると、既に社外発表の予定が決まっていたり、一部の情報が公開済みだったりするケースも少なくありません。

発明の骨格が固まった初期段階

技術的な特徴や解決しようとしている課題が明確になった時点で、一度専門家に相談しておくことをおすすめします。この段階であれば、社外発表や製品化のスケジュールに合わせて、出願のタイミングを計画的に検討できます。なお、出願から権利化までの期間は出願ルート（パリルート／PCTルート）によっても異なるため、詳しくはPCT出願の手続きを徹底解説するメリットや流れと国内移行のタイミングをご覧ください。

試作・検証フェーズに入る前

試作品の外部委託や共同研究を予定している場合、秘密保持契約の締結と合わせて、出願の要否を検討しておくと安心です。関係者が増えるほど、情報が意図せず外部に伝わるリスクも高まります。

展示会・学会発表・海外商談の予定がある場合

展示会や商談の場で技術内容を公開した後では、海外での特許取得が難しくなる場合があります。発表予定が固まった時点で早めに専門家へ相談し、具体的なスケジュールの詰め方については国際特許の出願サポートを活用するメリットと料金の目安を徹底解説もあわせてご確認ください。

海外で特許を取得するには日本国内の特許とは別に、国ごとに出願を行う必要があります。国ごとの手続きが必要になることから、国内のみで特許を考えている場合と比べて、開発段階から意識しておきたい点が増えます。出願の準備や翻訳には一定の時間を要するため、「公開直前に相談する」では間に合わない場合があります。また、開発チームと知的財産の担当者（または外部の専門家）との間で、早い段階から情報共有をしておく体制も重要になります。

基本的な出願の考え方や費用・書類については、海外で特許申請する方法とは？費用・書類・手続きの流れを弁理士が解説で詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。

開発の初期段階から専門家に関わってもらうことで、以下のようなメリットが期待できます。

• 社外発表や製品化のスケジュールと、出願のタイミングを無理なく両立できる
• 複数の技術的特徴のうち、どの部分を特許として保護すべきかを早い段階から整理できる
• 海外展開の計画に応じて、対象国の絞り込みや出願戦略を余裕を持って検討できる

国際特許に詳しい事務所（国際特許事務所）や国際弁理士を早い段階で相談先として持っておくことも、適切なタイミングを逃さないための一つの方法です。

開口国際特許事務所は、富山県砺波市を拠点に35年の実績を持つ特許事務所です。出願手続きそのものだけでなく、「そもそも今のタイミングで相談すべきか」という開発段階からのご相談にも対応しております。

展示会や海外商談の予定がある方、技術開発を進めている段階で「念のため相談しておきたい」という方は、お気軽に無料相談をご利用ください。