海外で特許申請する方法とは？費用・書類・手続きの流れを弁理士が解説

特許権は国ごとに取得が必要な権利です。日本で特許を取得した場合でも、その効力は原則として日本国内に限られます。そのため、海外で事業を展開する場合や製品を輸出する場合には、対象となる国や地域で特許出願を行うことが重要になります。

近年では、アジア市場への進出や欧米市場での事業展開を目指す中小企業やスタートアップも増えており、海外における知的財産保護は重要な経営戦略の一つとして検討されるケースが増えています。

海外で特許を取得する方法として、主に「パリルート」と「PCTルート」の2つがあります。それぞれ特徴が異なるため、事業計画や出願方針に応じて選択することが大切です。

パリルート（パリ条約に基づく出願）

パリルートとは、まず日本で特許出願を行い、その出願日から1年以内（優先期間内）に各国へ個別に出願する方法です。

メリット

• 手続きが比較的シンプル
• 必要な国を選んで出願できる
• 出願国が少ない場合は費用を抑えやすい

デメリット

• 日本出願から1年以内に対象国を決定する必要がある
• 翻訳や現地代理人の手配を比較的短期間で進める必要がある

翻訳作業や現地手続きの準備期間を考慮すると、対象国の検討はできるだけ早い段階から進めておくことが望ましいとされています。

PCTルート（特許協力条約に基づく国際出願）

PCTルートは、まずPCT国際出願を行い、その後に各国で国内移行手続きを行う方法です。

メリット

• 国内移行手続きの期限を日本の出願日から最大30か月程度まで延長できる
• 国際調査報告（ISR）により特許性に関する参考情報を得られる
• 複数国への出願準備を一括して進めやすい

デメリット

• 国際段階の手続き費用が発生する
• パリルートと比較して初期費用が高くなる場合がある
• 台湾やアルゼンチンなど一部の国・地域では利用できない場合がある

対象国の選定に時間をかけたい場合や、多数の国への出願を予定している場合には、PCTルートが選択肢となります。

海外への特許申請では、一般的に以下の書類が必要となります。

特に翻訳文は審査や権利範囲に影響を及ぼす場合があるため、専門知識を有する翻訳者や弁理士による確認が重要です。

海外特許出願の費用は、対象国や出願方法、発明内容によって異なります。

主な費用には以下が含まれます。

• 日本での特許出願費用
• 翻訳費用
• 現地代理人費用
• 各国特許庁への官庁費用
• PCT国際出願の場合の国際出願関連費用

対象国が増えるほど費用は増加する傾向がありますが、PCTルートを活用することで費用負担の時期を分散できる場合もあります。

詳細な費用は案件ごとに異なるため、事前に弁理士へ相談し見積もりを取得することをおすすめします。

海外特許出願で特に注意したいのが、出願前の発明内容の公開です。

特許取得には新規性が求められるため、出願前に発明内容を公表すると権利取得に影響が生じる場合があります。

日本や米国では一定条件下で救済制度が設けられていますが、国や地域によって制度は異なります。欧州や中国などでは、公開後の権利化が難しくなる場合もあります。

そのため、特許出願を検討し始めた段階で、できるだけ早く弁理士へ相談することが重要です。

海外特許出願では、翻訳、現地代理人との連携、各国ごとの制度対応など、多くの専門知識が必要になります。

弁理士へ相談することで、次のようなサポートを受けることができます。

• 出願戦略の検討
• 明細書や特許請求の範囲の作成支援
• 翻訳や現地代理人との調整
• 拒絶理由通知への対応
• 権利維持に関するサポート

開口国際特許事務所（富山県砺波市）では、国内特許出願に加え、PCT国際出願、外国特許出願、海外商標登録など国際業務にも対応しています。

英語対応可能な弁理士が在籍しており、海外との連携を含む各種手続きをサポートしています。

「どの国へ出願すべきか」「費用はどの程度かかるのか」「どのような書類が必要か」といったご相談から、複数国への出願戦略まで幅広く対応しています。

初回相談は無料で、オンライン相談にも対応しておりますので、全国からご相談いただけます。

• 特許権は国ごとに取得が必要
• 海外展開を行う場合は対象国での出願を検討することが重要
• 出願ルートにはパリルートとPCTルートがある
• 必要書類には明細書や翻訳文などが含まれる
• 費用は対象国や出願内容によって異なる
• 出願前の発明公開には注意が必要
• 海外出願は弁理士などの専門家への相談が有効

海外特許申請についてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。