商標登録の出願を成功させるために知っておきたい準備と流れ

商標とは何か

商標とは、自社の商品やサービスを他社のものと区別するために使用するマークやネーミングのことです。文字だけでなく、図形や記号、立体的な形状なども登録できます。有名ブランドのロゴや商品名がブランド価値を維持できているのは、商標登録によって法的に守られているからです。

商標登録をしないとどうなるか

商標登録をしなくても、商品名やサービス名を使用すること自体は可能です。ただし、登録しないままビジネスを続けていると、思わぬリスクに直面することがあります。

まず考えられるのは、他者に先に商標登録されてしまうケースでしょう。日本の商標制度は「先願主義」を採用しており、先に出願した者に権利が与えられます。長年使い続けてきた名前であっても、他者が先に登録すれば使えなくなる可能性があるのです。最悪の場合、商標権侵害として警告書が届いたり、損害賠償を請求されたりすることも起こり得ます。

商標登録によって得られる権利

商標登録を行うと「商標権」という独占排他権が付与されます。この権利によって、登録した商標を指定した商品やサービスの範囲内で独占的に使用できるようになります。

独占使用権

登録商標を自分だけが使用できる権利です。同じ名前やロゴを他者が勝手に使うことを防げます。

排除権

他者が類似の商標を無断で使用した場合、使用の差止めや損害賠償を請求できます。警察による摘発の対象となることもあり、強い抑止力として機能します。

ブランド価値の保護

商標権は更新を続ける限り半永久的に維持できるため、長期的なブランド構築の基盤となります。

商標登録は単なる手続きではなく、ビジネスを守り育てるための大切な投資です。長く事業を続けていきたいと考えるなら、早めの出願を検討してみてください。

先行商標調査を行う

出願前にまず取り組むべきなのが、先行商標調査です。これは、自分が登録したい商標と同一または類似の商標が、すでに他者によって出願や登録されていないかを調べる作業を指します。

調査が必要な理由

日本の商標制度では、先に登録された商標と似ている商標は原則として登録できません。調査をせずに出願した場合、審査で拒絶されるだけでなく、出願料も戻ってきません。

調査の方法

先行商標調査は、特許庁の関連機関が提供する特許情報プラットフォームを使って無料で行えます。ただし、類似しているかどうかの判断には専門的な知識が必要になる場合もありますので、不安な場合は弁理士への相談も検討してみてください。

登録したい商標を明確にする

調査と並行して、どのような商標を登録するかを具体的に決めておく必要があります。

商標の種類を決める

文字のみの商標かロゴマークかによって、保護される範囲が変わります。文字商標であれば書体を問わず保護されますが、ロゴマークの場合はそのデザイン自体が保護対象となります。

指定商品と指定役務を決める

商標登録では、その商標をどのような商品やサービスに使用するかを指定します。第1類から第45類までの区分から適切なものを選ばなければ、十分な保護を受けられません。

登録できる商標かどうか確認する

商品やサービスの品質や産地を単に表示しているだけのもの、公共機関のマークと紛らわしいもの、他者の著名な商標と混同されるおそれがあるものなどは登録できません。出願前に、自分の商標がこれらに該当しないかを確認しておくことも大切です。

願書を作成して出願する

商標登録の手続きは、「商標登録願」と呼ばれる願書を特許庁に提出することから始まります。願書には、登録を受けたい商標や指定商品または指定役務、出願人の氏名や住所などを記載します。

紙での出願

願書に必要事項を記入し、出願料分の特許印紙を貼り付けて、特許庁に郵送または窓口で提出します。後日送付される払込用紙で電子化手数料を納付する必要があります。

インターネット出願

専用のソフトウェアと電子証明書が必要ですが、書類の提出や審査結果の受け取りをオンラインで行えるため、頻繁に出願する方には便利な方法です。

特許庁による審査を受ける

出願後は、特許庁の審査官による審査が行われます。審査では主に以下の観点から確認が行われます。

方式審査

願書の記載事項に不備がないか、必要な書式に従っているかなど、形式面の確認です。

実体審査

出願された商標が登録要件を満たしているかどうかの審査です。他者の登録商標と類似していないか、識別力があるかなどが確認されます。

審査結果が届くまでには約6か月から8か月程度かかります。問題がなければ「登録査定」が届き、登録できない理由がある場合は「拒絶理由通知」が届きますので、意見書や補正書を提出して対応します。

登録料を納付して登録完了

登録査定を受け取ったら、30日以内に登録料を納付します。納付が完了すると商標権が正式に発生し、約2週間後に登録証が届きます。商標権の存続期間は登録日から10年間で、更新手続きを行えば何度でも延長できます。