商標登録の費用はいくらかかるか種類や区分の違いを解説

特許庁へ納める印紙代の内訳

特許庁への費用は、出願するタイミングと登録が認められたタイミングの計2回発生します。

出願時に必要な費用

出願時の印紙代は「3,400円＋（8,600円×区分数）」という計算式で算出されます。1区分なら12,000円、2区分なら20,600円、3区分なら29,200円が必要です。

登録時に必要な費用

登録時の印紙代は、5年ごとに分けて納める方法と10年分を一度に納める方法から選べます。5年分は「17,200円×区分数」、10年分は「32,900円×区分数」で計算されます。

個人で手続きを行う場合の費用目安

弁理士を介さず自力で申請する場合、かかる費用は印紙代だけです。1区分で5年登録であれば、出願時の12,000円と登録時の17,200円を足して約29,200円が最低ラインとなります。書面で出願する際は電子化手数料も追加で発生します。

弁理士へ依頼する場合の費用目安

弁理士に任せると、印紙代のほかに弁理士報酬が上乗せされます。報酬額は依頼先によってばらつきがありますが、1区分あたりの出願報酬は1万円から7万円、登録報酬は0円から5万円あたりが目安です。印紙代を含めると、1区分5年登録で合計5万円から15万円程度になると考えておくとよいでしょう。

自力で出願する場合の費用と長所や短所

長所

自力で商標登録に取り組む一番の利点は、出費を最小限に抑えられることです。弁理士を通さず特許庁へ直接申請するため、負担するのは印紙代のみになります。1区分5年登録であれば、出願時と登録時を合算して約29,200円で完結します。

短所

一方で、申請書類の準備にはそれなりの時間と手間がかかります。区分の選択を間違えると、守りたかった事業領域を十分にカバーできなかったり、審査段階で拒絶されて出願費用が無駄になったりするおそれもあります。商標制度や関連法規の知識が乏しいまま進めると、予想外の出費につながる可能性がある点は意識しておきましょう。

弁理士へ依頼する場合の費用と長所や短所

長所

弁理士に任せれば、専門家ならではの恩恵を多く受けられます。どの区分で出願すべきかについて的確な助言がもらえるため、事業をしっかり守れる権利を得やすくなります。書類作成から特許庁への提出まで一括で代行してもらえるので、経営者は本業に集中する時間を確保できます。審査官から拒絶理由が届いた際の対応も任せられるのは安心材料です。

短所

弁理士へ依頼すると、印紙代に加えて弁理士報酬がかかります。報酬は事務所ごとに異なりますが、1区分5年登録で総額5万円から15万円程度が一般的な水準です。自力で行う場合と比較すると費用面の負担は増します。

どちらを選ぶかの判断基準

コストを第一に考えるなら自力での出願が向いていますが、確実に権利を取りたいなら弁理士への依頼を視野に入れるとよいでしょう。金額面だけでなく、失敗リスクや作業負担も踏まえてトータルで検討することをおすすめします。

区分数が増えると費用はどう変化するか

特許庁へ納める印紙代は、区分数が増えるごとに加算される仕組みです。出願時は区分が増えるたびに8,600円、登録時は5年分納付で17,200円ずつ上積みされます。

区分数ごとの印紙代目安（5年登録）

1区分で出願すると、出願時12,000円と登録時17,200円の合計29,200円です。2区分では合計55,000円、3区分では合計80,800円に達します。区分を追加するだけで約25,000円の費用増となります。

弁理士報酬も区分数に連動する

弁理士へ依頼する場合、報酬も区分数に応じて上がるケースが多く見られます。複数区分での出願を考えているなら、事前に見積もりを依頼しておくと安心です。

最適な区分を選ぶためのポイント

区分選びで押さえておきたいのは、今の事業だけでなく将来の展開も見据えることです。たとえば、レストラン経営と料理教室の両方を手がけている場合を想定してみましょう。レストランは第43類、料理教室は第41類に分類されるため、2区分での出願が求められます。

必要な区分を判断する方法

特許庁が公開している検索ツールを使えば、商品名やサービス名から該当区分を調べられます。判断に迷うときは、弁理士へ相談するのが確実な方法です。

費用対効果を意識した選択が大切

区分を絞れば費用は下がりますが、保護できる範囲が狭まるリスクを伴います。反対に、使う予定のない区分まで取得すると余計な出費になります。事業に本当に必要な範囲を見定め、費用対効果を検討したうえで区分数を決めることが賢い判断です。