海外輸出で「知財」が原因のトラブルになる3つのパターン

① 製品発売後に海外出願を検討 → 公開済みで権利化できない
② 現地の模倣品が出てきても、権利がなく対抗できない
③ 契約交渉で権利関係が曖昧なまま、不利な条件を受け入れる

いずれも、事前に知財戦略を組み込んでおけば避けられる問題です。

輸出を「守りながら攻める」ために、早い段階で弁理士にご相談ください。

📩 開口国際特許事務所
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この記事を書いた人
開口 宗昭(かいぐち むねあき) | 開口国際特許事務所 代表(弁理士)

「特許の職人」として35年以上の実績を持つ知財の専門家。若い頃の闘病経験から「特許の職人としてより良く生きたい」と志し弁理士の道へ。東京で15年活動した後、2006年に故郷である富山県砺波市に事務所を移転。企業のアイデアや発明に真摯に向き合い、国際特許出願や契約交渉まで親身に寄り添う相談パートナーとして活動している。
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