「人口減少で開発人員が減る。それでもイノベーションを生み続ける会社は、何が違うのか?」

答えのひとつは、発明を確実に資産へ変える仕組みを持っていることです。

特許は、出願すれば価値が生まれるわけではありません。請求項の書き方ひとつで、競合に回避される権利にも、事業を守り抜く権利にもなります。

▼ 技術開発の初期に整理したい3点
・自社の強みの核となる技術はどこか
・競合が回避しやすい部分はどこか
・将来の製品展開をどこまで見据えるか

弁理士が技術者と対話することで、現場の「当たり前」が発明として見えてきます。

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この記事を書いた人
開口 宗昭(かいぐち むねあき) | 開口国際特許事務所 代表(弁理士)

「特許の職人」として35年以上の実績を持つ知財の専門家。若い頃の闘病経験から「特許の職人としてより良く生きたい」と志し弁理士の道へ。東京で15年活動した後、2006年に故郷である富山県砺波市に事務所を移転。企業のアイデアや発明に真摯に向き合い、国際特許出願や契約交渉まで親身に寄り添う相談パートナーとして活動している。
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