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商標の国際出願とは?流れ・費用・手続き方法をわかりやすく解説

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商標の国際出願とは?流れ・費用・手続き方法をわかりやすく解説

海外でビジネスを展開する際、「自社ブランドを海外でも守りたい」と考える企業や個人事業主の方は少なくありません。しかし、日本で商標登録を取得していても、その効力は原則として日本国内に限られます。海外市場でブランドを保護するためには、進出先の国や地域で商標登録を行うことが重要です。

本記事では、商標の国際出願の仕組みや手続きの流れ、費用の目安、法人・個人それぞれが押さえておきたいポイントについてわかりやすく解説します。

商標の国際出願が必要な理由

商標権は「属地主義」という考え方に基づいています。これは、商標権の効力が登録された国や地域の範囲内に限定されるという原則です。

そのため、日本で商標登録を取得していても、海外で同じブランド名やロゴを使用する場合には、進出先で商標登録を検討することが重要になります。

海外進出を予定している場合、商標出願を行わないことで次のようなリスクが生じる可能性があります。

  • 現地で第三者に同一または類似の商標を先に登録される
  • ブランド名やロゴの使用について制限を受ける可能性がある
  • 模倣品や類似ブランドへの対応が難しくなる場合がある

こうしたリスクを踏まえ、海外展開を見据えた商標戦略を早い段階で検討することが大切です。

商標の国際出願には3つの方法がある

海外で商標登録を行う方法は、主に以下の3つです。

1. 各国への個別出願(直接出願)

商標登録を希望する国の知的財産庁等へ直接出願する方法です。

現地の制度や言語に合わせて書類を作成し、現地代理人を通じて手続きを進めるのが一般的です。

メリット

  • 出願国ごとに柔軟な対応が可能
  • 指定商品・役務を個別に調整できる
  • 現地代理人から各国特有のアドバイスを受けられる

デメリット

  • 出願国が増えるほど費用が増加する
  • 管理や更新手続きが複雑になる

2. 国際登録(マドプロ出願)

マドリッド協定議定書(マドプロ)を利用する方法です。

日本の特許庁を窓口として出願し、世界知的所有権機関(WIPO)を通じて複数国へまとめて商標保護を求めることができます。

メリット

  • 複数国へ一括出願できる
  • 手続きや管理を効率化しやすい
  • 権利更新も一元管理できる
  • 後から指定国を追加できる

デメリット

  • 指定国が少ない場合は費用面で有利にならないことがある
  • 日本の基礎出願・登録に一定期間影響を受ける
  • 指定商品・役務の自由度に制限がある

主な要件

  • 日本で商標出願または商標登録していること
  • 同一商標であること
  • 出願人名義が同一であること
  • 指定商品・役務が基礎出願の範囲内であること

3. 欧州連合商標(EUTM)出願

EU加盟国全域で商標保護を希望する場合は、EUIPOへの出願を検討できます。

1件の出願でEU加盟27か国をカバーできるため、欧州全域への展開を計画している場合に有効です。

なお、英国・スイス・ノルウェーなどは対象外のため、必要に応じて別途出願が必要です。

国際出願の手続きの流れ(マドプロ出願の場合)

① 日本での基礎出願・登録の確認

まず日本国内で商標出願または商標登録を行います。

② 指定国・区分の決定

進出予定国や商品・サービス内容を踏まえ、指定国や区分を決定します。

③ 国際出願書類の作成・提出

日本特許庁を通じて国際出願書を提出します。

④ WIPOによる方式審査

書類の形式面について審査が行われます。

⑤ 各指定国による実体審査

各国の法律に基づき登録可否が判断されます。

⑥ 登録・保護の確定

登録要件を満たした場合は保護認容声明が発行されます。

国際出願にかかる費用の目安

マドプロ出願では、主に以下の費用が発生します。

  • 日本特許庁への手数料
  • WIPOへの国際手数料
  • 必要に応じた代理人費用

費用は指定国数や区分数によって大きく異なります。

そのため、出願計画に応じた個別見積りを取得することをおすすめします。

法人・個人どちらでも国際出願は可能

商標の国際出願は法人だけでなく個人事業主を含む個人でも行うことができます。

ただし、国によっては現地代理人の選任が必要な場合や、審査基準が大きく異なる場合があります。

専門家へ相談することで、出願戦略の立案から中間対応、更新管理まで一貫したサポートを受けることができます。

早めの出願が重要な理由

日本で商標出願した日から6か月以内であれば、パリ条約に基づく優先権を主張できる場合があります。

優先権を活用することで、日本での出願日を基準として海外出願を行うことが可能となり、海外での権利取得戦略において重要な制度となっています。

まとめ

  • 商標権の効力は国ごとに異なる
  • 海外でブランドを保護するには現地での商標出願が重要
  • 出願方法には個別出願・マドプロ・EUTMがある
  • 費用や手続きは指定国数や出願内容によって異なる
  • 海外展開を見据える場合は早めの出願検討が重要
  • 専門家へ相談することで効率的な出願戦略を立てやすくなる

開口国際特許事務所では、マドプロ出願・外国商標出願・海外商標登録に対応しています。費用や手続きについてのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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