特許申請とは？基礎知識・申請方法・費用感などを解説

素晴らしい発明を模倣から守るには、特許申請が不可欠です。しかし、その手続きは複雑で専門知識も要します。以下では、特許申請の定義や保護対象、取得のメリット・デメリット、特許を取得する方法・手順といった内容を解説します。

ご自身で対応することが難しいと感じたときは、弁理士に依頼するのがおすすめです。ご自身での申請も可能ですが、専門的な判断が求められる場面が多く、時間や手間がかかります。

弁理士に依頼すれば、複雑な手続きを任せられ、あなたは発明のブラッシュアップや事業に集中できます。記事の後半では、弁理士への依頼がおすすめの理由や依頼する場合の費用感といった内容も解説いたしますので、ぜひともご覧ください。

特許の定義と保護対象

特許とは、発明を保護するための制度です。発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものを指します。特許の保護対象は、次の3つに分類されます。

物の発明

具体的な形状や構造を持つ新しい製品そのものを指します。例えば、新しい素材でできた自転車のフレーム、斬新なデザインの椅子、特殊な機能を持つスマートフォンなどが該当します。

方法の発明

ある目的を達成するための一連の操作や手順に関する発明です。例えば、新しいアルゴリズムを用いたデータ圧縮方法、効率的な工場の生産管理方法、画期的な医療診断方法などが該当します。

物の製造方法の発明

製品を製造するための新しい工程や手法に関する発明です。新しい化学反応を利用したプラスチックの製造方法、ロボットを用いた自動車の組立て方法、3Dプリンターによる精密部品の製造方法などが該当します。

特許権を取得するメリット・デメリット

特許を取得することには魅力も多い一方で、注意すべき点もあります。

メリット

• 発明を独占的に使える（他者による模倣や無断使用を防げる）
• 他者に特許技術の使用を許諾し、ライセンス料を得ることができる
• 特許取得により、事業の信頼性や競争力が高まる

デメリット

• 出願や登録、維持に一定の費用がかかる
• 審査から登録までに時間がかかる
• 出願内容が公開されるため、技術が競合他社に知られる

特許を取得するかどうかは、「権利を得ることで得られる強み」と「それに伴う負担」のバランスを見極めて判断することが大切です。

特許申請の基本的な流れは、個人と法人のどちらも共通しています。それぞれのステップで行うことを順に確認しましょう。

出願前の準備（先行技術調査）

まず行うのは、自分の発明と類似の技術がすでに存在していないかを調べる「先行技術調査」です。特許取得の見込みを判断するうえで非常に重要な作業です。特許庁のデータベース「J-PlatPat」を使えば、国内・海外の特許公報や出願情報を検索できます。類似技術が見つかった場合、アイデアの再検討や補強が必要となります。

願書の作成

願書には、発明の名称、発明の内容（明細書）、図面、特許請求の範囲などを記載します。特に特許請求の範囲は、どの技術に権利を及ぼすかを明確にする重要な部分です。図面や模式図を添えると、審査の過程で発明の内容が正しく伝わりやすくなります。

出願から登録までの流れ

願書が完成したら、特許庁に提出します。提出方法は2通りあります。

• 書面で提出：書類に特許印紙を貼り、郵送または窓口に持参
• インターネット出願：電子証明書と専用ソフトを用いてオンライン申請

出願後、方式審査、実体審査を経て、問題がなければ特許査定、登録となります。

よくあるトラブルとその対応

審査中に「拒絶理由通知」が届くことがあります。これは、発明が既存技術と重なる・独自性に欠けるといった理由で、特許要件を満たしていないと判断された場合に送付されます。通知を受け取った際は意見書や補正書を提出し、拒絶理由の解消を目指します。

拒絶理由があっても、丁寧に対応することで特許を取得できるケースは少なくありません。冷静に対処することが大切です。

特許申請はご自身で行うこともできますが、専門知識が必要な場面が多く、時間も手間もかかります。例えば、ご自身の発明と類似する技術が見つかった場合に、どういった点が違うのか、どこを強調すれば特許として認められるのか、といった判断は専門家でなければ難しいでしょう。

また、特許庁へ提出する願書の作成も専門性が高いので、専門家じゃない方にとっては大変な作業となります。曖昧な表現や不適切な記載があると、せっかくの特許が認められなかったり、認められても効果が限定的になったりする可能性があるでしょう。

費用はかかりますが、弁理士に依頼すれば、このような専門的な手続きや判断をすべて任せられます。複雑な書類作成や特許庁とのやり取りも代行してくれるため、ご自身は発明のブラッシュアップや事業に集中できます。特許申請にかかる労力を減らし、より確実に特許を取得したいとお考えであれば、弁理士への依頼を検討してみてはいかがでしょうか。

また、「審査から登録までどのくらい時間がかかる？」「海外特許って？」など、疑問点があれば、依頼の際に質問するのがおすすめです。疑問を解消することで、今後どうすべきかが判断しやすくなるでしょう。

弁理士に特許申請を依頼する際に知っておきたい費用の目安や、選ぶときのポイントについて解説します。

弁理士に依頼するメリットと注意点

弁理士に依頼するメリットは、専門知識に基づいた的確なサポートを受けられることです。専門的な知識に基づいて申請書類を整えるため、手続きの負担を減らしつつ、特許が認められる可能性を高めることが期待できます。ただし、費用がかかる点には注意が必要です。

費用の相場と内訳

特許申請の手続きごとに発生する費用の目安は次のとおりです。

• 出願時：20～40万円程度
• 審査請求時：10～20万円程度
• 拒絶理由通知対応：10～20万円程度
• 登録時（成功報酬）：8～15万円程度

依頼内容や事務所によっても金額は異なるため、事前に見積もりを確認することが大切です。

弁理士に依頼する際は費用だけでなく、技術分野や対応の丁寧さなども確認し、自分の目的に合った弁理士を見つけましょう。

開口国際特許事務所では、発明のコンセプトからその商業的価値に至るまで、総合的な特許申請のサポートを行っております。お客様の手を煩わせないよう、手続きはすべて弁理士が対応いたします。発明の独創性や実用性を保護するなら、開口国際特許事務所にぜひお任せください。