～オープンイノベーション時代の共同開発と権利帰属の考え方～


外部との連携は技術開発を加速させますが、権利帰属を曖昧にすると後に深刻な紛争を招きます。

1. 共同開発で起きやすいトラブル

成果の権利が誰に帰属するのか、改良発明は誰のものか、第三国での実施は可能か。契約で明確にしておかないと、輸出時に自社製品が使えなくなる恐れもあります。

2. 弁理士と進める人口減少時代の技術開発ロードマップ

人材不足を補うため、大学・スタートアップ・他社との連携が増えています。ロードマップの段階で「自社で持つ技術」と「外部と組む技術」を切り分け、知財の取り扱いを事前に設計しておくことが重要です。

3. グローバル市場で発明を守る国際出願の実践ガイド

共同出願の場合、国ごとに持分や実施の扱いが異なります。海外での出願・維持費用の負担や、第三者へのライセンス可否も契約に明記しましょう。

4. 契約で押さえるべき項目

背景知的財産と成果の区別、改良発明の帰属、秘密保持、出願の主導権、費用分担。

【お問い合わせ】
共同開発契約や秘密保持契約の相談も、開口国際特許事務所にお任せください。
▶ https://kaiguchi-office.com/

この記事を書いた人
開口 宗昭（かいぐち むねあき） | 開口国際特許事務所 代表（弁理士）
「特許の職人」として35年以上の実績を持つ知財の専門家。若い頃の闘病経験から「特許の職人としてより良く生きたい」と志し弁理士の道へ。東京で15年活動した後、2006年に故郷である富山県砺波市に事務所を移転。企業のアイデアや発明に真摯に向き合い、国際特許出願や契約交渉まで親身に寄り添う相談パートナーとして活動している。

#発明 #輸出 #イノベーション #知的財産 #弁理士 #人口減少 #技術開発 #開口国際特許事務所 #オープンイノベーション #共同開発 #共同研究契約 #権利帰属