～PCT国際出願を使いこなして海外展開のコストを最適化する～

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海外出願の費用は国数に比例して膨らみます。PCT国際出願を戦略的に使えば、判断を遅らせながらコストを抑えられます。

1. PCT国際出願とは

1つの出願で加盟国すべてに出願したのと同じ効果を得られる制度です。各国への移行は優先日から原則30か月以内に判断します。

2. 弁理士と進める人口減少時代の技術開発ロードマップ

開発資源が限られる企業ほど、「どの技術を海外で守るか」の見極めが重要です。ロードマップ上で事業化の見通しを確認するタイミングとPCTの期限を連動させると、投資判断の精度が上がります。

3. グローバル市場で発明を守る国際出願の実践ガイド

実務の流れは、①国内（基礎）出願、②12か月以内にPCT出願、③国際調査報告の確認、④30か月までに移行国を決定、です。国際調査報告で特許性の見込みを早期に把握できる点も大きなメリットです。

4. 費用を抑える3つの工夫
市場規模と模倣リスクで出願国に優先順位をつける
国際調査報告を踏まえて請求項を補正する
事業化の見通しが立たない国は移行を見送る

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この記事を書いた人
開口 宗昭（かいぐち むねあき） | 開口国際特許事務所 代表（弁理士）
「特許の職人」として35年以上の実績を持つ知財の専門家。若い頃の闘病経験から「特許の職人としてより良く生きたい」と志し弁理士の道へ。東京で15年活動した後、2006年に故郷である富山県砺波市に事務所を移転。企業のアイデアや発明に真摯に向き合い、国際特許出願や契約交渉まで親身に寄り添う相談パートナーとして活動している。

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